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文章が書けるようになりたいなぁと思って始めました♡

FP3級受験までの道15【債権】

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本日は債権についてまとめていきます。

債権とは

発行者(国や地方公共団体、企業)が資金を借りる際、発行する借用証書(国債、地方債、社債

債権や株式を合わせて有価証券という。

 

債権の基礎知識

償還期限(満期)まで保有すると額面全額で償還(返還)される。

※額面金額:債権に記載された金額

 

償還前に時価で(売却価格)で換金することもできる。

 

債権の発行時には額面金額ではなく発行価格で、途中購入の場合時価(購入価格)で取引される。

※発行価格:額面金額100円あたりで表示される。

額面金額100円に対し、発行価格が100円の場合パー発行。高い場合をオーバーパー発行。 安い場合をアンダーパー発行

 

債権には定期的(年2回ないし1回)に利子がつく利子債

利子がない代わりに額面金額から利子相当分を割り引いた価格で発行され、満期時に額面で償還される割引債がある。

 

債権の利回り

利回り

「購入価格」に対する、「1年間の収益合計(利子+差益)」の割合

利回り(%)=(1年間の収益合計÷購入価格)×100

1年分の利子=額面金額×表面利率

1年当たりの差益=(売却価格−購入価格)÷所有期間

直接利回り

購入価格に対する年間の利子の割合

応募者利回り

発行時に購入し、満期まで所有した場合の利回り(単利計算)

所有期間利回り

償還の前に売却した場合の利回り(単利計算)

最終利回り

時価で途中購入し、満期まで所有した場合の利回り(単利計算)

 

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社債

一般企業が設備投資などの事業資金を投資家から調達するために発行する債権。

社債は「会社の借用書」

企業は社債を発行し、投資家に利息を支払い、一定期間後に償還する。

業績が好調な会社はリスクが少ないため、市場価格が上昇(利回りが低下)。

不調な会社はリスクが高いため市場価格が下落(利回りは上昇)する。

 

国債

日本国政府が発行する債権。

発行額が最も多い債権。

新発10年国債の利回りは、日本の長期金利の指標となっている。

 

 

 

FP3級受験までの道14【金融商品に関する法律】

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今回は、金融商品に関する法律についてまとめていきます。

簡単な問題が頻出するらしいので、確実に得点に繋げていきたいセクションですね!

 

ちなみに「基礎編」です
 

預金保険制度

金融機関が破綻した時、預金者を保護する制度。

外貨預金は保護されない。

保険は、銀行で契約しても預金保険制度の保護対象ではない

 

預金保険制度で保護される預金

元本保証型の預貯金

定期預金、普通預金金融債など

金融機関ごと預金者1人あたり元本1,000万円とその利息を保護

決済用預金

当座預金、無利息型普通預金など

無利息・要求払い・決済サービスを提供するもの

全額保護

 

日本投資者保護基金

金融商品取引法に基づいて設立された投資者保護を目的とする機関。

証券会社が破綻、株式、債権、投資信託など返還されない場合、1人につき1,000万円まで補償

※銀行で購入した投資信託は投資者保護基金の対象外

金融商品販売法

金融商品販売業者などが金融商品の販売等に際し

・顧客に対して重要事項の説明をしなかったこと

・断定的判断の提供などを行ったこと(絶対に損しません。など)

により、顧客に損害が生じた場合の損害賠償責任について定められている。

 金融商品取引法

金融商品取引業内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができない。

また、適合性の原則といい顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らして不適切と認められる勧誘を行ってはならない。

消費者契約法

消費者を保護するための法律

契約を勧誘されているとき事業者に不適切な行為があった場合、契約を取り消すことができる。単に「説明がなかった」では取り消せない。契約時の疑問点は事業者に確かめることが大切。

 

まとめ

このセクションは法律名と意味を完璧に理解した方が良さそうですね!

特に、預金保護制度では外貨預金は保険の対象外。

金融商品取引法で顧客に不適当と認められている勧誘をおこなってはならないとしているのは「適合性の原則」

この辺りがヤマですかね〜☆

 

本日も最後までありがとうございました!

感謝

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FP3級受験までの道13【経済・金融の基礎】

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本日からは

「金融資産運用」についてまとめていきます!

 

経済指標の基本用語

国内総生産

一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の総額。 日本企業でも海外で生産された付加価値は含まれない。GDPの変動率(増加率)を経済成長率という

景気動向指数

生産、雇用などの景気の現状把握および将来予測するために作られた統合的な景気指数

業況判断DI

日銀短観で公表される企業の景況感を表す指標。業況について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた数値

消費者物価指数

一般消費者(家計)が購入する商品やサービスの価格変動を表した指数

企業物価指数

企業間の取引や貿易取引における商品の価格変動を表した指数。国際商品市況や外国為替相場の影響を受けやすい。

完全失業率

労働力人口に占める完全失業者の割合

マネーストック

金融部門から経済全体に供給されている通過の総称。通貨量の残高

家計調査

総務省統計局が家計の収入や支出の実態を把握するために行う調査

 

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景気動向指数

経済活動における代表的な指標を「先行・一致・遅行」と3系列に分類して算出。

CIとDIがある

CI(コンポジット・インデックス)

景気変動の大きさやテンポ(量感)を示している。CIの一致指数が上昇しているときは景気の拡張局面

DI(デフュージョン・インデックス)

景気の各経済部門への波及の度合い(波及度)を示す。平成20年度からCIが好評の中心

 

景気動向指数に使われる代表的な指標

先行指数

・長短金利差 ・実質機械受注 ・東証株価指数TOPIX)など

一致指数

・有効求人倍率 ・鉱工業生産指数など

遅行指数

・家計消費支出・完全失業率など

 

インフレ・デフレ

インフレ

インフレーション。通貨膨張。物価の持続的な上昇。

物価が上がって、貨幣価値の低下、資金需要が増大して市中金利(住宅ローンなど)が上昇する傾向がある。

為替の円安・外貨高はインフレ要因となる。

預貯金より、株式や株式投資信託への投資の方がインフレの備えに適している。

デフレ

デフレーション。通貨縮小。物価の持続的な下落。

物価が下がって貨幣価値が上昇、資金需要が減少して市中金利が低下する傾向がある

 

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金融市場

お金の貸し借りをしている市場のこと

短期金融市場

1年未満の取引期間で資金の調達・運用する市場の総称

インターバンク市場

手形市場やコール市場など、金融機関だけが参加できる市場

・オープン市場

CD市場やCP市場など、一般企業も参加できる市場

※CD:第三者への譲渡可能な銀行の譲渡性預金証書。自由金利が特徴。

※CP:短期資金調達のために発行する無担保約束手形

 

まとめ

3級では基礎用語のみの出題ということですので、

しっかりと意味、使い方と合わせて覚えていきたいですね☆

 

次回は、金融商品についてまとめていきます

最後まで、ありがとうございました(^ ^)

感謝

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FP3級受験までの道12【損害保険の種類】

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ここでは「損害保険の種類」をまとめていきます☆

「損害保険の基礎知識」はコチラ↓

 

火災保険

住宅物件の火災保険は、居住用の建物と建物内の家財を対象に火災や自然災害を補償。

住宅火災保険住宅総合保険。主な2つの保険がある。

住宅火災保険

火災はもちろん、風災(突風、竜巻など)雪災、ひょう災、落雷、爆発、破裂などの自然災害が補償される。

水災と地震・噴火・津波は補償対象外

 

住宅総合保険

住宅火災保険の補償範囲に加えて、水災(浸水や給排水設備の水漏れなど)、盗難、外部からの落下・衝突・飛来による損害、持ち出し(旅行、買い物中の破損、盗難など)

による家財の損害も補償される。

地震・噴火・津波は補償対象外

 

支払われる保険金

火災保険は保険金額が保険価額の80%以上なら実損てん補、80%未満なら比例てん補

 

失火責任法

・軽過失による失火(過失から起こした火災)の場合「失火責任法」により、隣家を全焼させても、失火者は隣家に対して損害賠償責任を負わない。

・借家人が借家を焼失させた場合、家主に対し損害賠償責任が生じる。

 

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地震保険

地震・噴火・津波、およびそれらを原因とする火災による被害を補償するもの。

単独加入ができない。必ず火災保険の特約として加入。

地震保険の保険金上限

契約できる保険金:主契約の火災保険金額の30~50%の範囲内

支払保険金の上限:建物5000万円、家財1000万円

※保険金額は全損100%、大半損60%、小半損30%、一部損5%

 

地震保険料控除の控除額

1年間(1/1~12/31)に払った地震保険の保険料は地震保険料控除としてその年の所得から控除される

所得税地震保険料の全額。所得税控除限度額は50,000円

住民税:地震保険料の2分の1。住民税控除限度額は25,000円

 

 

今日はここまでで、

また明日追記したいと思います(^ ^)

 

 

 

 

 

 

FP3級受験までの道11【損害保険基礎知識】

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損害保険の基礎用語

保険者

保険金を支払う者。主に「保険会社」

保険金

保険会社から被保険者に支払われるお金

契約者

契約を結ぶ人。保険料を支払う者。契約者=被保険者もある。

保険料

契約者が保険会社に支払うお金

被保険者

保険事故が起きたとき、補償を受ける人

保険の目的

保険をかける対象。火災保険での建物・家財や自動車保険での自動車など

保険金額

契約時に決める保険金の額。保険事故で支払われる最高限度額。

保険価額

保険の対象評価額。保険事故が起きたとき、被保険者が被ることになる損害の最高見積額。

全部保険

保険金額と保険価額が等しい保険

超過保険

保険金額が保険価額を上回っている保険

一部保険

保険金額が保険価額を下回っている保険

実損てん補

「実損払い」ともいう。実際の損失額の全額を保険金として支払うこと

比例てん補

実際の損失額に保険金額と保険価額の一定割合を乗じて支払う。

 

聞き覚えのない言葉なかりなので、

覚えるのが大変そうです( ´△`)

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保険金額と保険価額

全部保険

保険金額=保険価額

保険価額(保険金額)を限度とし、実際の損害額が支払われる実損てん補

全部補償

超過保険

保険金額>保険価額

保険価額を限度とし、実際の損害額が支払われる実損てん補

一部保険

保険金額<保険価額

保険金額の保険価額に対する割合に応じ保険金額が減少される比例てん補

一部補償

 

まとめ

保険金額と保険価額の関係がポイントですね!

次は「損害保険の種類」に入って行きます☆

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FP3級受験までの道10【生命保険と税金】

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生命保険料を支払ったときの控除

平成23年以前と、平成24年以降の契約で区分と控除額が異なる。

平成24年以降の年間の払込保険料8万円超のときの、所得税の控除限度額各4万円(控除合計上限12万円)

保険控除の種類(平成24年以降)

一般の生命保険保険料控除

生存・死亡に基因した保険金・給付金に係る保険料

終身保険・定期保険特約・特定疾病保障定期保険特約など

個人年金保険料控除

公的でない、個人で加入している年金に係る保険料

=終身年金・確定年金・保証期間付有期年金・夫婦年金など

介護医療保険料控除

介護と医療(入院・通院などの給付)に係る保険料

=入院特約・先進医療特約・医療保険介護保険など

 

個人年金保険料控除の要件

個人年金保険料は、要件を満たせば一般の生命保険と、別枠で個人年金保険料控除が受けられる。

変額個人年金保険は一般の生命保険料控除の対象

要件

・年金受取人が契約者、配偶者である

・年金受取人が被保険者

保険料の払込期間が10年以上ある(一時払いの年金保険は控除対象外)

終身年金、または被保険者の年金受取開始時の年齢が60歳以上、かつ年金受取期間が10年以上確定年金・有期年金である。

以上を満たすことで、個人年金保険料税制適格特約がつく。

 

保険金受取時の税金

保険金の種類や契約者と受取人の関係により課税される税金が異なる。

満期保険金

契約者が受取人と同じとき=所得税・住民税が課税。

契約者が受取人と異なる=贈与税が課税。

個人年金

毎年の年金=所得税・住民税が課税。

契約者と受取人が異なる=年金受取開始時に贈与税が課税(2年目以降は所得税・住民税が課税)

死亡保険金

契約者、被保険者、受取人の関係により、相続税所得税・住民税・贈与税のいずれかが課税される。

解約返戻金

払込保険料と解約返戻金との差益が一時所得の対象。

解約返戻金が払込保険料より少なければ課税されない。

非課税になる給付金・保険金

非課税の給付金

入院給付金・手術給付金・通院給付金・疾病(災害)療養給付金・がん診断給付金・障害給付金・先進医療給付金など

非課税の保険金

高度障害保険金・特定疾病(3大疾病)保険金・リビング・ニーズ特約保険金・介護保険金など

 

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満期保険金の課税

満期保険金には、所得税・住民税、贈与税が課税される

所得税がかかる満期保険金や解約返戻金のうち保険期間が5年以下(5年以内に解約)の一時払い養老保険、損害保険、個人年金保険の差益は「金融類似商品」の収益とみなされ20%(所得税15%、住民税5%)の源泉分離課税となる。

 

死亡保険金の課税

契約者と死亡した被保険者が同一で、保険の受取人が法定相続人(配偶者や子)の場合500万円×法定相続人の数の金額が非課税になる。

相続人以外の者が受け取った場合、死亡保険金の非課税金額の適用はできない。

 

 

まとめ

以上、生命保険の課税でした。

特約はコチラ

 

最後までありがとうございました(^ ^)

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FP3級受験までの道9【生命保険の特約】

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okuzawase.hatenablog.com

 

生命保険の主な特約

特約とは、主契約に付加して契約するもの。

単独では加入できない。主契約を解約すると、特約も解約になる。

次の特約は「第3分野の保険」に分類される。

特定疾病保障定期保険特約

がん・急性心筋梗塞脳卒中で所定の状態と診断された場合、死亡保険金と同額の保険料が支払われる特約。

被保険者が特定疾病以外の事由で死亡した場合も保険金が支払われる

特定疾病特約は、保険金を受け取ると消滅する。主契約は有効。特約による保険金の支払いは一回のみ。

障害特約

不慮の事故が原因で180日以内に死亡または後遺障害が生じた場合に保険金が支払われる特約

災害割増特約

災害や事故が原因で180日以内に死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われる特約

災害入院特約

災害や事故が原因で180日以内に入院した場合に給付金が支払われる特約

疾病入院特約

病気で入院した場合に給付金が支払われる特約

先進医療特約

先進医療の治療費は全額が自己負担だが、この特約は特定の病院や医療施設で行われる厚生労働大臣が許可した先進医療治療を受けた場合、給付金が支給される

療養時、保険契約後に許可された治療も対象。

リビング・ニーズ特約

余命6ヶ月以内と診断された場合、保険金を生前に受け取ることができる特約。

無料で付加できる。受け取った保険金は非課税。

 

以上、

生命保険の特約でした

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